定額減税制度が令和６年６月１日より実施されます
令和６年度税制改正に伴い、令和６年分個人所得税・住民税について特別控除（定額減税）が実施されます。
給与事務作業が煩雑になるなどの影響が生じますので、早めの対応が大切です。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に担当者までお問い合わせ下さい。
※住民税は所得割の納税義務者が対象です。均等割りのみの方は対象外ですが給付があります。
2023年度の税制改正により暦年課税、相続時精算課税の大幅な見直しが行われました
2023年度の税制改正により令和6年1月1日より、相続時精算課税制度の大幅な見直しが適用されています。
私の相続は一体どうなるのだろうと、少しでも不安を感じてみえる方は、相続相談業務、株価評価等も随時行っておりますので、お声かけください。
電子帳簿保存法が令和6年1月より施工されます
電子帳簿保存法は各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律です。
主な保存区分は、①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存の3種類に分けられます。
-
①電子帳簿等保存は「電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存」することです。
-
自分が会計ソフト等で作成した帳簿や決算書類などを「電子データのまま保存する」
-
-
②スキャナ保存は「紙で受領・作成した書類を画像データで保存」することです。
-
相手から受け取った請求書や領収書などを、スキャニングして保存する。
-
-
③電子取引データ保存は「電子的に授受した取引情報をデータで保存」することです。
-
領収書や請求書等をデータでやりとりした場合には「電子取引」に該当し、そのデータを保存しなければならない。
-
※あくまで領収書などを紙ではなくデータで受け取った場合等だけが対象ですので、早とちりしないように注意してください。
いまのうちから早目に準備しておきましょう！
日本政策金融公庫による資金相談会を開催いたします
今後の経営資源の構築や見直し、より計画的な経営基盤の構築にお役立てください。
-
日 時：令和5年12月4日（月）午後13：00～
-
応募定員：6社（1社1時間程度）
-
会 場：税理士法人タックスアンドマネジメント 1階
☆申し込みは11月30日までとなっております。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）が令和５年１０月1日より施行されました
「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」とは、商品などに課されている消費税率や消費税額など、法令が定めた内容を明記した書面（適格請求書＝インボイス）を交付する制度です。正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。
インボイス制度導入後は、適格請求書を保存しなければ、原則として消費税の仕入れ税額控除は適用できなくなります。
導入後の対応などでお困りの事業者の皆さんは、お気軽にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染者の発生及びその対応について
2021年5月6日(木曜日)において、当社に所属する社員1名において、PCR検査の結果、陽性と判定されました。
保健所の見解は当社社内における濃厚接触者はいないという事ですが、全社員について、即刻、医療機関においてPCR検査を受けた結果、全員、陰性と判定されました。
また、当社全体の消毒作業は実施済みです。
ご迷惑をおかけしました皆様には、ご不便をおかけして誠に申し訳ありませんでした。
上記の結果を受け、当社では、現在通常業務に戻っております。
また、当社ではかねてより新型コロナウイルスの感染予防策として、以下の対応を実施してまいりました。
-
職場の定期的な換気、大勢が触れる箇所への定期的なアルコール消毒
-
手洗い・うがいの徹底
-
話す時は互いに極力距離をとることの徹底
-
マスク着用の徹底
皆様に安心して頂く為にも、今後もこれらの対応を継続するとともに、社内外への感染拡大防止を最優先に、自治体の方針に従い適切な対応を実施してまいります。
何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大予防措置のためのテレワーク実施のお知らせ（※5月8日更新）
当社では、4月7日に7都府県で緊急事態宣言が発令されたことを受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から感染拡大リスクの最小化を目的に、一部社員を除き、原則、在宅勤務（テレワーク）を実施することを決定いたしました。
期間
4月8日～5月31日まで
内容
従業員の原則在宅勤務の実施
業務内容・状況に応じ、可能な限り在宅でのテレワークを実施します。
お客様へのご訪問に関しましては、直接許可を頂いた上、通常通り訪問させていただきます。
電話へのお問い合わせについて
事務所には数人常駐しているため電話対応等は可能となります。
今後も弊社従業員ならびに関係の皆様の安全確保を最優先し、対応を検討・実施してまいります。
お客様、関係各位におかれましては、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
確定申告のお知らせ
そろそろ、確定申告の時期が近づいてまいりました。
2020年の確定申告期間は2月17日（月）～3月16日（金）です。
給与の源泉徴収票や公的年金の源泉徴収票のご用意はありますでしょうか。
医療費や社会保険の控除証明書の書類はまとめてありますでしょうか。
ふるさと納税を行い、ワンストップ特例を活用していない方や5自治体以上の納税を行った方は、受領証は全部揃っていますでしょうか。
ご準備いただく書類は様々ですし、たくさんご用意いただかないといけない方もいらっしゃいます。
今のうちから確定申告の書類のご準備をお願い致します。
分からないことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
日本政策金融公庫による年末資金相談会を開催しました。
令和元年11月6日に当社会議室において、日本政策金融公庫による年末資金相談会を開催致しました。
当日は多くの方にお越しいただきありがとうございました。
新年のご挨拶
新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
また、旧年中は、多大なるご尽力をいただき、本年も、更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。
税理士法人 タックスアンドマネジメント
平成30年の年末調整の時期になりました
今年も年末調整の時期がきました。
下記のURLで国税庁の「年末調整がよくわかるページ」がご覧いただけますのでご確認くださいませ。
「各種申告書」のボタンを押していただくと、扶養控除等申告書・保険料控除申告書・配偶者控除等申告書のPDFやEXCEL版、英語版の申告書をご確認いただけます。
記入の仕方が分からない方は、各申告書の記入例も同ページにございますので、ご確認くださいませ。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
年末調整について、ご不明な点があればお気軽にご連絡くださいませ。
平成29年 日商簿記３級講座・試験終了のお知らせ
日商簿記３級講座が11月16日に終了し、
11月19日に各商工会議所で試験が行われました。
今回の合格率は100％でした！！おめでとうございます！！
受験された皆様の3ヵ月間の努力が実り、社員一同心から嬉しく思っております。
受講された方から嬉しいお手紙を頂きました。
弊社としましても、お集まりいただき、今回も開催できたことを大変有難く思っております。
また日商簿記３級講座を開催したいと思っております。
宜しくお願い致します。
平成２９年 日商簿記３級講座開催のお知らせ
日商簿記3級講座が８月２４日よりスタートします。
第二回目の開催です。
タックスアンドマネジメント社員が週替わりで講師をします！！
詳細につきましては下記ファイルをご覧下さい。
皆様のご参加お待ちしております。
平成２９年 マネジメントゲームセミナー開催のお知らせ
弊社主催のマネジメントゲームが７月２４日に開催されます。
役員、幹部、個人事業主の方を対象に行います！！
詳細につきましては下記ファイルをご覧下さい。
まだまだ空きがありますので、皆さまご参加お待ちしております。
平成２９年２月から社会保険労務士さんが常駐することになりました
平成29年2月1日より新事務所でスタートしました
さくら社会保険労務士事務所・原 由規子と申します。
企業様の「ヒト」に関わるサポーターです。
親しみやすさと、きめ細やかな支援をモットーに満足いただけるサービスの提供を目指します。
どうぞよろしくお願いいたします。
地域発展のために寄付しました！
当事務所は、岐阜新聞に 202,972円 寄付をしました。
今年７月、社外に向けての研修会を行いました。その収益金と、会社創立４０周年を記念して、２０１６年９月８日寄付し、岐阜新聞に掲載されました。
平成２８年 マネジメントゲームセミナー開催のお知らせ
今年もマネジメントゲームセミナーを開催いたします！
日時は、平成２８年７月１１日（月）・平成２８年７月１２日（火）となります。
詳細につきましては下記ファイルをご覧ください。
皆様のご参加をお待ちしております！
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が平成27年10月５日から施行されます！
事業者の皆さんは、平成28年１月から、従業員さんの社会保険事務や源泉徴収事務のために、従業員さん及びその扶養家族などの個人番号を取り扱うことになり、事業者の皆さんには特定個人情報の安全管理措置などの各種義務、責任が課されることになります。
マイナンバー制度が開始されることを踏まえて、従業員の皆さんへの説明と準備対応をお願いします。